投資全般

資産運用 相続と贈与の違いどちらがお得

資産運用 相続と贈与の違いどちらがお得

 

ご家族に財産を残す方法としては、「遺産相続」と「財産贈与」の2つの方法があります。

一見やっていることは同じように感じますが、法律上は全く異なる行為になります。

■相続と贈与とは

基本的に相続税は、被相続人が亡くなり相続が発生したときの遺産を相続する人に課される税金です。

贈与税とは個人の贈与により生じた財産に課される税金です。

※贈与とは、贈与者(=贈与する人)が生きているときに、受贈者(=贈与を受ける人)に財産を無償であげることを、お互いが了解した上で成り立つものです。

もう少し簡単に説明すると、

「相続」と「贈与」はいずれもご家族へ資産を引き継ぐことを指しますが、法律上の大きな違いとしては“財産を残す・贈る方がご存命かどうか”という点が挙げられます。

 

「相続」とは、

亡くなった方から遺されたご家族へ財産を引き継ぐことを指します。

日本では法律上、被相続人(財産を残す方、ご本人)が亡くなった段階で、相続人(財産を受け取る方、ご家族)への相続が発生します。

つまり相続のタイミングは、ご本人が亡くなった時ということなのです。

一方、

「贈与」とは、

ご存命の方からご家族へ財産を法的に譲り渡すことを言います。

贈与者(財産を贈る方、ご本人)が受贈者(財産を受け取る方、ご家族)へ、財産を無償で譲り渡す際の法的手続きです。

贈与者が財産を残したいという意思を示し、正しい責任能力のもとで贈与がなされた場合、財産を受け取る受贈者に贈与税が課せられます。

■相続税と贈与税の基礎控除の違いについて

相続税と贈与税では、基礎控除額が異なります。

基礎控除とは、「一定額以下の財産には税金を課さない」という非課税範囲のことです。

基礎控除を超えた金額への課税は、どちらも累進課税となります。

○相続税の基礎控除額の計算方法

相続税は、

[3000万円 + 600万円 × 相続人の数]

という計算方法を用います。

 

相続される例えば3人のご家族に正味5000万円の財産を相続する場合、

5000万円から、

[3000万円 + 1800万円(600万円✕3人)]が差し引かれることになり、

4800万円が控除された、残りの200万円に課税されるのです。

もし相続する財産が基礎控除額に納まる4800万円以下だった場合は、※相続税は課されません。

 

○贈与税の年間基礎控除額

 

贈与税の基礎控除額は、[※1年間に110万円]です。

相続税に比べて計算がシンプルですが、1年間という期間では贈与税の方がハードルを高く設定されています。

このルールは、法的な贈与制度を利用した税金逃れを防ぐために設けられました。

このように、相続税は財産価値と受け取れる家族の人数によって控除額が変わる、贈与税は年間で一定額までが控除される仕組みになっているのです。

ご家族へ財産やご自宅、その土地を残したいと考えている方は、早めに相続対策を行っておくことをおすすめします。

■どっちがお得か相続税と贈与税

 

相続税と贈与税の税率は、同じ課税価格であれば、贈与税の方が高く設定されています。

 

それでは、贈与よりも相続によって財産を引き継いだ方が税金が安くなるのかと言うと、一概にそうとは言えません。

 

むしろ、贈与を組み合わせた方が税金が安くなるケースが多々あります。

 

その理由の一つとして、相続税も贈与税にも多様な控除(非課税枠)があり、それらを組み合わせて適用を受けることで節税になるということがあります。

 

加えて、相続税や贈与税の税率は、累進課税と言って、財産の額が大きければ大きいほど税率が高くなる仕組みになっているため、毎年少額ずつ贈与することで、低い税率で財産を引き継ぐことができます。

 

相続税や贈与税がなるべく安くなるように財産を引き継ぐためには、相続税や贈与税の仕組みを理解し、相続や贈与を組み合わせて計画的に財産を引き継ぐことが有効なのです。

 

 

それでは贈与税の税率を見ていきましょう

 

まず、贈与税は年間110万までは非課税です。1年間に110万を超える財産をもらった人は、110万を超える部分に贈与税がかかります。

 

 

 

 

では、110万円を超えた部分に、どれくらいの贈与税率がかかるかというと、次の通りです。

相続税と贈与税は、財産を渡すときにかかる税金という性質は同じですが、前提となる考え方が全く違うのです。

相続税は、財産の持ち主が亡くなってしまったことにより、相続人に全財産を一辺に渡す際に、かかる税金です。

一方で、贈与税は生前中に財産を渡す際にかかる税金ですが、生前中に全財産を一辺に贈与してしまうなんてことはありえるでしょうか?

生前中に全財産を一辺に贈与するという前提であれば、先ほどの相続税の税率表と贈与税の税率表を比べればわかるように、贈与税の方が圧倒的に高くなります。

また、相続について考えてみても、財産をちょっとずつ相続させる、ということはできませんから相続の時は、全財産を一辺に渡す以外ありえないのです。

このように、相続税は一辺に全財産を渡すことが前提となってますが、生前贈与は財産を小分けにして渡していくことが前提になっています。そのことから、この2つの税率表を単純に比べるというのは、前提が大きく違っているので、ナンセンスな議論なのです。

■現実的な贈与税の金額とは

相続の場合には全財産を一辺に渡すことになりますが、生前贈与の場合には、ちょっとずつ小分けにして財産を渡すことができるのです。

年数によって小分けにすることもできますし、贈与する相手の人数によっても小分けにすることができます。

そのことから、相続税が有利なのか贈与税が有利なのかの議論は、小分けされた贈与額と、その金額ごとにかかる贈与税の負担率を比較することによって、初めて答えが導かれます。

簡単に、500万円贈与した場合の負担は48万5千円です。負担率は9.7%。

仮に大きな金額の1000万円の贈与の場合はどうかというと、贈与税は177万円です。

負担率は17.7%です。

ケースバイケースで、小分けされた金額にかかる贈与税はそこまで高くないことがわかると思います。

500万までの贈与であれば、相続税の最低税率10%を下回ります。

また、贈与税は、20歳以上の子供か孫に贈与する場合の税率は優遇されています。しかし、年間410万円までの贈与であれば同じ税率になるので、410万円以内の贈与を検討しているのであれば、気にしなくて良いと思います。

■さいごに

もちろん、生前贈与に限らず、誰かに財産を贈ったり譲ったりする行為には税金が発生します。

贈与税の方が相続税よりも税率が低いですし、直系血族間での贈与ならばそうでない贈与と比べて低い税率が適用されるなどお得なことも多いので、この機会に生前贈与も含めて専門家に相談することを検討してほしい。

ブログランキングに登録しております。応援頂けたら嬉しいです。よろしくお願い致します。